残業代をなくす議論が再び活発化している。
ホワイトカラーエグゼンプションは何度でも蘇るのだ。

しかし、時間の長さで賃金が決まる様な働き方では、業務効率化ははかれない。
不要な業務を削り業務効率化をはかるには残業をさせないという圧力がかかるのが一番効果があるとは思う。

ただ、その圧力を社員に持ってきても効率化が達成されるのか？

残業代というのは沢山働いて有難う代みたいな感じになっているけれども、本来ならは法を逸脱した労働をさせたペナルティとして企業が払う物という意味あいがあるはず。

会社自体が過重労働を避けるような法整備をして置かなければ、残業0法を乱用するようになるだけだと思う。
いまは高度に専門的な社員や幹部候補に限る様な話になっているが、曖昧な基準だと、名ばかり管理職のように残業ゼロ社員が拡大するだけだと思う。

労働時間ではかれない労働をしている人は確かにいるし、そして労働時間で賃金が決まれば最良の答えを出さずに遠回りをすることはよくあることだが、それとこれとは話が別だ。

労働時間で測れない労働をしている人でも、実際にはそのような労働形態になってしまったペナルティは残業代として企業は払わなければならない。
残業代は企業側の問題であって、当本人には自由な労働をさせればいいだけではないか。
自由にいつ来てもいい。自由にはたらけばいい。
ただし、自由とはいってもある程度の制限は必要で、自由な働き方という口実のもと過重な労働をさせるような事をさせないためにも月何時間以上の労働には残業代というペナルティを課す。そういう運用でいいじゃないか

自由な働き方と残業とは違う話じゃないか？
話をゴッチャにして、自由な働き方には残業とか縛られた労働は労働者には不要のような論調でごまかしていないか？
憲法の解釈改憲のようによくわからない例えで俺達はごかまされてて、本音は残業代を撤廃したい企業の気持ちを自民は代弁しているに過ぎないのじゃないか？

とにかく、一般労働者が安心して働くためには時間外をさせないようにさせる企業への圧力を強めなくてはならない。
36協定について条件を厳しくして、企業側が過重労働が損になるようにすれば自ずから時間の長さで成果を測る労働形態にはならなくなるし、その基礎が出来た上で出勤時間や退勤時間で縛られない自由な労働形態を作ればいい。