また新たに本邦のサイバー犯罪史に残るトンデモ捜査が現れてしまった。

JavaScriptの、昔ながらの無限にアラートが出るやつで補導された中学生がでてしまった。

ウェブサイトを作ったわけでなく、URLを貼り付けただけだそうだ。
しかも、他にも男性2名が書類送検されるらしい

無限アラートとは

昔からあるイタズラで、
JavaScriptに無限ループでアラートを出すようにしたプログラムとも言えないジョークプログラムの一つ。

イタズラの一つなので、ページを表示した人にとっては意図しない動作ではあるが、
ダメージは何にもなく、ただタブを閉じて
「ちょっとー無限ループじゃーん」で済むようなレベル

一種のびっくり箱みたいなもんで、幽霊画像がでるドッキリよりも安全
だって、タブやブラウザを閉じれば全然問題ないのだから

しかも最近だとfirefoxあたりではアラートを次回より表示しない選択もできるので、現代においては無限でもないという

なんで警察は何年も”情弱”のままなんだ

この件に限らず、総じて警察はあまり情報セキュリティのことを知らない。

警察は、というか公務員は異動が多い。
3年位で異動らしい。

これは広く仕事ができるようになるためなのか、それとも属人化を防ぐためなのか、もしかしたら癒着をさせない為というのもあるかもしれない。
元銀行員の人が転勤が多かったといっていたが、それは同じ取引先とずっと一緒にいると癒着しちゃうからとか言っていた。
そういうことなのかもしれない。

異動が本当に多いのなら、専門知識をもつサイバー犯罪の捜査とかは普通の刑事では中々スキルがつかないだろう。

これで全然知識やスキルが全体に身につかず、世間においていかれているんじゃないだろうか。
警察業務は多岐に渡るし、パソコンを眺めている暇なんてあまりないだろうし。

だから、なんか動きがよくわからなさそうなものを法律に当てはめてそれっぽければ違法っておもっちゃうんじゃないだろうか

自己目的化された官僚機構もそもそもの原因では？

官僚というのは公僕だ。国民全体のために動くものだ。
だから自営業やサラリーマンのように個人の意思で例外を作ってはならない。

だから業務を厳密に分業にして、やることの範囲を厳格にして、かつ意思決定は官僚自体は持たない。

その部署別に割り当てられた目的をそつなく遂行することが求められる。

たとえば文化庁の違法ダウンロードのことで、賛成意見を水増ししたレポートを捏造した件で言えば、法案を通すようにすることが目的になってしまったと思う。

同じ様にこっちも警察がより多くのサイバー犯罪を検挙することを目的として、逮捕するマシーンになってしまった。

その先の理念とかは全くみえなくなってしまった。

官僚はそのような行動理念で良いと思うが、それを監督するものがちゃんとしていなければならない。

今回の件で言えば、裁判所だ。

裁判所が捜索令状をだすわけだが、裁判所とは三権の一つ、司法権をもつ機能だ。

裁判所は”便宜上”国民が審査をしているのだが、あまりコレは機能していない。
でも、捜査が裁判所はまず適切かどうかの防波堤になって欲しい。

また、取り調べの可視化などで国民に監視されるようにならなければ暴走する官僚組織を防ぐことはできない。

曖昧法律がダメ

不正アクセスだけでなく、日本の法律は広く解釈すれば何でも逮捕できるが、運用者（警察や検察）がちゃんとする。という謎の運用対処で成り立っている。

でも、このような情弱では全く機能していない。

そもそも、法律とは国が国民を縛るだけではないのだ。
国民が国家を政府を縛るという意味もある。

国家に、権力に好き勝手にさせてはならないという意味もなくてはならない。

曖昧法律は権力が好き勝手にできるという余地を残してしまっており、
それだけで本来の意味の大部分が欠如しているということになる。

国民の代表者たる国会議員はこれを肝に銘じて立法をして欲しい。

今回の件が発生した要素まとめ

• 警察にはそもそもITスキルを培う環境がない
• 日本全体的に官僚の自己目的化がある
• 官僚機構を監視する力が弱い
• 曖昧法律を許してしまっている

これら日本の歪の被害者の一人がこの女子中学生だ。